2008年03月13日
貨幣数量説
ってなんのことかな？
貨幣数量説（かへいすうりょうせつ quantity theory of money）とは、社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定しているという理論。物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であり、中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている。
貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、経済活動の本質は全て物々交換であり貨幣はその仲介を行っているに過ぎない、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。中立説によれば貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はないとする。
数量説はこの貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって一義的に押さえ込むことが出来るとする。現代の我々には直感的に理解しにくい事であるが、管理通貨制度が定着する以前では「社会」に存在する貨幣の総量は誰にも計測できない（把握されていない）ものであり、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属（金銀など）が喪失されるなりといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。
（以上、ウィキペディアより引用）
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